仮想通貨で損益の確定は適切に計算されているか？確定申告状況2018

仮想通貨「億り人」18%減の271人　18年確定申告 https://t.co/kmHnBT2zk5

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年5月30日

「おくりびと」 という呼び方を最初に聞いたときに「いい表現ではないな」と感じたので、仮想通貨で儲けるという発想をスルーしてしまいました。

ブロックチェーンの技術には興味がわきましたが、仮想通貨の取引とは距離をおいてしまったのです。

とはいえ、好奇心が反応したので、ときどき調べたりしていました。
仮想通貨を「所持」するための「ウォレット」とか、まあいわゆる財布のことですよね。そういうのには興味がありましたので。

本日のニュースによると、

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出し、このうち、仮想通貨取引による収入があったのが271人だった。

とあります。

国税庁が仮想通貨関連の申告状況を公表するのは2度目となる。

ここで整理しておきたいのは、以下の点です。

・事業所得や給与所得　＋　雑所得
・雑所得のみ


ニュースで報じているデータは、以下のどちらでしょう？

・確定申告している個人のすべての収入の合計が「雑所得を含めて1億円以上」
・確定申告している個人の収入のうち「雑所得だけで1億円以上」

まだニュアンスが違いますかね。

もう一度、該当する文章を引用すると、

公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上

雑所得の収入

 1億円以上

これは「税金を納税する前の収入金額」なので「実際に手取りできる利益」となると、単純計算でも半分以下ですよね。

仮想通貨で仮想通貨を「買った」ときの「利益発生」も、なんだか解釈がややこしいのです。

何が気になるかというと、「仮想通貨の取引に関して2018年現在の法律の解釈で適切に申告できていた」かどうかです。

いわゆる「損益の確定」です。

ちゃんと適切に計算できていたのなら、すごいことだと思います。


というのも、

17年比で18%減の271人

それでは「2017年の申告で修正はなかったのか？」
そういう情報は、あったとしてもまだ揃わないと思いますが。


271人が多いか少ないかではなく、271人という人数は「全員を把握できる人数」だと思うので、それこそ「ややこしい仮想通貨に関する税金の取り扱い」を「適切に計算できていいたかどうか」をチェックするのは、決して困難でも不可能でもないでしょう。


確定申告は、スマホからも手続きできます。

18年分からスマートフォン（スマホ）でも確定申告が可能になった。スマホの専用画面を使って申告書を作成・提出したのは36万6千人だった。

国税庁によると、18年分の所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、17年分からほぼ横ばい。所得額は42兆1274億円で17年分から約1.7%増えた。

行けそうで、行けなかった、向こう側。
あせらず勉強を続けていきます。

written by　水瀬次郎